「オリックスの株主優待が2024年で廃止になったけど、今後の展望は？」
「株主優待廃止で、配当金はどうなる？」
オリックス株に対して、このような疑問を持っている方は多いと思います。
今回はオリックスの配当金の展望について、解説していきます。
直近の配当金は
- 2024年度の中間配当は+45%の大幅増配（62.17円）
- 通期の配当予想は+35.1%の増配を予定（133.2円）
株主優待が廃止されてから1年目の配当予想は大幅な増配予想となりました。
私も高配当株の投資先としてオリックス株を保有していますが、
当初は配当金に加えて、株主優待にも魅力を感じて投資していました。
2023年度で株主優待は廃止されるということで、少しがっかりしましたが
2024年度の配当予想を見ると、しっかりと株主への還元をしてくれている印象です。
今後の展望をさまざまなデータを使って解説していきますので、
ぜひ最後まで読んでみてください。
株価について
まずはオリックス株の株価推移について確認していきます。
高配当株としての投資ですが、
株価も長期的に右肩上がりになっていれば、インカムゲイン・キャピタルゲインの
両方を取ることができ、経済的自立にも近道になります。
1年間の株価
まずは1年間のオリックス株の値動きを見ていきましょう。
1年前の株価2,759円に対して+23.52%となっています。
2024年は日経平均株価が4万円に迫る勢いで上昇していたため、
右肩上がりの値動きになっていますね。
このように株価が右肩上がりになってくれると、
インカムゲインとキャピタルゲインの両方を取ることができるため、理想の値動きですね。
5年間の株価
次に5年間の値動きを確認します。
5年前の株価1,811円に対して+88.18%となっています。
この5年間ではしっかりと株価の値上がり益であるキャピタルゲインを受けることができていますね。
2000年から24年間の株価
最後にGoogleファイナンスで表示できる最大の2000年からの株価の推移です。
2000年の株価1,579円に対して+136.95%となっています。
最初と最後だけ見ると、株価は倍以上になっていますが、2006年に3,605円の高値を記録してから、
リーマンショックの影響で2009年に株価が大幅下落しています。
また、2020年にも株価が下がっているタイミングがありますが、
これはコロナショックによる影響ですね。
しかし、その後しっかりと株価を戻している状況をみると
長期保有することで、株価上昇によるキャピタルゲインを受けられることがわかります。
配当金の推移
次に本題の配当金についてです。
オリックスの株主優待は、
- 株主カード ：2010年～
- ふるさと優待：2015年～
この2種類が配当金とは別に用意されていました。
ここで、予想を含めた配当・配当性向のグラフを確認します。
株主優待があった2010年～2024年についても、配当金は右肩上がりになっているのがわかります。
そして、株主優待を廃止した2025年の配当金については、
- 2024年度の中間配当は+45%の大幅増配（62.17円）
- 通期の配当予想は+35.1%の増配を予定（133.2円）
ということで大幅増配の予想となりました。
株主優待廃止の理由として
株主の皆様へのより公平な利益還元のあり方という観点から慎重に検討を重ねました結果、
株主優待制度については廃止し、今後は配当等による利益還元に集約することといたしました。
オリックス「株主優待制度の廃止に関するお知らせ」より引用
とあるように、配当金による利益還元の結果として大幅増配となったと考えられます。
配当金の今後の展望
配当金の今後の展望ですが、
このように考えています。
オリックスの当期純利益の推移を確認してみると
「リーマンショック」と「コロナショック」によって減益はしてるものの、
設立初年度以外は黒字経営を続けている状態です。
業績の状況から判断しても配当金の減配・無配リスクは低いと考えています。
また、利益額についても右肩上がりの傾向になっていますので、
利益増加による配当金の増配も十分に期待できると考えています。
まとめ：株主優待は廃止したが、配当金の増配が期待できる
今回は株主優待を廃止したオリックス株の配当金の展望について紹介しました。
今後の展望は
- 2025年3月期は大幅増配の予想
- 業績から見ても今後の減配、無配のリスクは低い
- 利益が右肩上がりになっている状況が続けば、増配が続く可能性も
株主への還元をしっかりと考えてくれている企業であると判断しますので、
私はこれからも保有を続けていきます。
また、以前の記事でも紹介しましたが、年間配当金額が12万円を超えました。
その内訳もあわせて紹介していましたが
オリックス株の配当金が全体の6.5%を占めています。
しかし、このグラフでは増配が反映されていませんので、実際はさらに比率が上がることになります。
このようなうれしい誤算が起こる銘柄をこれからも保有し、経済的自立に近づくためにも、
今回のような情報発信を続けていきます。
それでは、一緒に頑張っていきましょう！
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