サラリーマンができるおすすめ節税対策 5選

毎年11月から12月はサラリーマンにとって、年末調整が行われていますね。

毎年あたり前のようにやっていますが、このタイミングで節税に効果があることもあります。

私はサラリーマンができる節税に取り組むことで、

2023年の年末調整後に12月の給料で約3万円の年末調整還付金を受けることができました。

そこでこの記事では、私が取り組んだ「サラリーマンができる節税対策 5選」について紹介します。

この記事を読めば、毎年の年末調整後に還付金を少しでも受け取れるようになるかもしれません。

※年末調整には直接影響しない節税対策についても紹介します。

今回紹介する節税対策は5つです。

• iDeCo
• 生命保険料控除
• ふるさと納税
• NISA（値上がり益に対する節税）
• 医療費控除（確定申告で利用）

ぜひ最後まで読んでみてください！

iDeCo

iDeCoは公的な年金とは別に、個人として準備する私的年金制度のひとつです。

サラリーマンにとってはiDeCoによる節税効果は大きいです。

掛け金が全額所得控除になる

iDeCoの最大の特徴としては、

掛け金が全額所得控除になるということです。

掛け金の上限額には公務員や会社員でも企業の年金制度によっても変わってきます。

私の場合は掛け金1,2000円/月が上限額でしたので、年間144,000円が所得控除となります。

値上がり益や分配金は非課税

通常は利息や投資信託の運用益に対して20.315%が課税されます。

iDeCoはその値上がり益や分配金は非課税になりますので、

値上がりで得た利益はそのまま自分のものになります。

その利益を受け取ったあとは、自由に使うもよし！

それを再投資するもよし！

自由に使えるのはありがたいですね！

受け取るときも税制優遇あり

受け取るときは「年金」か「一時金」かを選ぶことができます。

年金として受け取る場合は公的年金控除

一時金として受け取る場合は退職所得控除の対象となります。

私の会社は確定給付企業年金がありますので、

iDeCoを一時金として受け取ると、会社の退職金と合算となってしまいますので

金額によっては上限を超えてしまって税金がかかる可能性があります。

そのため、iDeCoは出口戦略が重要となります。

60歳までは引き出せないことに注意

iDeCoは個人の年金を準備する制度なので、60歳までは資産を引き出すことができません。

そのため、計画的な掛け金の決定が必要です。

あくまでも余裕資金で運用することをおすすめします。

生命保険料控除

生命保険料控除では、支払った各種保険料のうち一定の金額が所得から控除されます。

対象としては3種類あります。

• 一般生命保険料控除
• 介護医療保険料控除
• 個人年金保険料控除

この中で、私は「一般生命保険料控除」と「個人年金保険料控除」を利用しています。

私の場合は通常の生命保険の支払いではなく、

「積立年金共済」という労働組合が運営しているものに加入しています。

積立年金共済

「共済」というのは、読んで字のごとく共に助け合うために考えられた仕組みで、

労働組合の関係団体が取り扱っているものは「共済」としている商品が多いです。

積立年金共済は自分の年金を積み立てていく仕組みで、

運用もされますので、iDeCoほどリスクは少なく増やしていくことができます。

私が加入している共済は「一般型」と「個年型」という商品があり、

これがそれぞれ「一般生命保険料控除」と「個人年金保険料控除」に該当します。

掛け金に対して全額控除はされませんが、上限4万円が控除されます。

※4万円の控除を受けるには年間8万円以上の支払いが必要になります。

ふるさと納税

近年で話題になっていることが多い「ふるさと納税」ですね。

制度が改正され、節税効果は少なくなってきていますが、まだまだ利用する価値はあります。

実質負担2,000円で返礼品をもらえる

ふるさと納税は自分が選んだ自治体に寄付をすることで、

2,000円を超える部分については所得税と住民税から原則として全額が控除される制度です。

ただし、年収や世帯の状況によって適用の上限額があります。

控除額の計算については総務省でシミュレーションが紹介されていますので、ご覧ください。

シミュレーションはこちら

おすすめは生活必需品を狙うこと

以前は肉や果物などのぜいたく品をもらうことが多かったイメージですが、

私のおすすめは米などの生活必需品を返礼品としてもらうことです。

私もここ数年はお米を返礼品としている自治体に全額寄付しています。

自治体によって内容は異なりますが、

2万円弱の寄付金でお米5kg×3袋、合計15kgを返礼品として受け取ることができます。

実質負担は2,000円で済みますので、これは利用したほうがいいですね！

NISA（値上がり益に対する節税）

NISAは2024年から新NISAとして生まれ変わり、恒久的な制度になりました。

私も株式投資を始めるきっかけとなった制度です。

iDeCoでも紹介しましたが、株式投資の値上がり益には通常20.315%の税金がかかります。

NISAについても、この値上がり益に対する税金はかかりません！

自分のタイミングで取り崩すこともできる

NISAの基本的なコンセプトは、少額を長期で積み立てて投資することで

利益の拡大を狙うということですが、

iDeCoと違って60歳まで手を付けられないということはなく、

自分のタイミングで取り崩すことができます。

子どもの学費が必要になった時や、病気・事故などで医療費が必要になった時など

有事の際にも取り崩すことが可能です。

おすすめは「オルカン」等の優良なインデックスファンドへの投資

私もNISAでは「S&P500」に連動するファンドと「オルカン」の2種類に投資しています。

基本的には長期運用する前提での投資なので、

日本の高配当株への投資にNISAの枠を使うよりは、優良なインデックスファンドへの投資を

おすすめします！

医療費控除（確定申告で利用）

最後は医療費控除です。

医療費控除は年間の医療費の合計が10万円または総所得金額の5%のいずれか低いほうが

控除の条件になっています。

確定申告することで還付金が返ってくる

医療費控除は以下の計算によって算出した金額を控除として確定申告します。

実際に支払った医療費の合計　ー　（1）の金額　ー　（2）の金額

（１）保険金などで補填される金額、（2）10万円

還付金はこの金額と所得額によって決定します。

私たちのような一般サラリーマンは、年間の医療費が10万円を超えた場合

必ず確定申告で医療費控除をしたほうが良いです。

私も毎年申請しています。意外と年間で見ると10万円を超えることは多いです。

実際の還付金としては数千円であることが多いですが、

何も申請しなければ、本来もらえるお金がもらえないわけですから

毎年必ず該当するかはチェックですね！

まとめ

今回はサラリーマンが利用できる節税対策5選について紹介しました。

• iDeCo
• 生命保険料控除
• ふるさと納税
• NISA（値上がり益に対する節税）
• 医療費控除（確定申告で利用）

これらは、私たち一般サラリーマンでも

少し行動を起こすことで、簡単に利用できる制度です。

サラリーマンにとって、税金を節約することは非常に重要だと思っています。

経済的自立に向かうための方策はいろいろとアンテナを張って、

実行できることはすぐに行動に移していきましょう！

それでは、一緒に頑張っていきましょう！